2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
元総務大臣の片山善博早稲田大学教授が、自治日報二月二日号で、人口に応じて自動的に配分される部分のウエートが大きくなると、住民が他県の大都市圏に出かけて買物をしても、住所地の県にとっては財政上のダメージはさほど大きくない。すると、地産地消にも熱が入らず、地元の商店街は一層疲弊すると指摘しております。 地元の経済にもかえって悪影響を与えるのではないかという可能性について、お考えをお聞かせください。
元総務大臣の片山善博早稲田大学教授が、自治日報二月二日号で、人口に応じて自動的に配分される部分のウエートが大きくなると、住民が他県の大都市圏に出かけて買物をしても、住所地の県にとっては財政上のダメージはさほど大きくない。すると、地産地消にも熱が入らず、地元の商店街は一層疲弊すると指摘しております。 地元の経済にもかえって悪影響を与えるのではないかという可能性について、お考えをお聞かせください。
そこで、時間の関係ですべての方にお聞きをすることはできませんが、まず初めに辻山さんにお伺いしたいんですが、昨年九月の「自治日報」にお書きになった論文、見させていただきました。 その中で辻山さんは、地方分権改革は新政権下では大きな進展はないだろう、だから自治体の取組が重要だという、これは辻山さんがおっしゃるんではなくて、ある教授の言葉に対して、私も同感だと、こういうふうに述べられております。
そして、その原因というのは、もう何度も言いませんが、超然主義じゃありませんが、やはり官僚の皆さんの力で、これはもう自治日報で、去年十月、十一月、しっかり書いていますね。
私は、ここに一九九二年、平成四年一月十日付の自治日報というのがあるんですけれども、例のパイロット自治体制度のときのいわゆる豊かなくらし部会の報告書というものが、これは幻の報告書としてここに出されているわけですね。
ついせんだって、こういうふうな記事がございまして、自治日報という新聞ですけれども、「国民が政治や行政に参加することに伴う費用であると理解すれば、」民主主義コストというのは、「その負担は個々の国民が自発的に負うべきものであって、強制的な税金によって賄われるべきものではないであろう。」こういう意見がございました。
そして、私がちょうど一昨年の三月七日の地方行政で質問したときも指摘したことですが、九一年二月八日付の自治日報の方では、事務次官の講演の中で、平成六年には七割の目標で評価をするんだという講演をやっておりますし、また、九一年一月二十一、二十二日の自治省講堂で開かれた全国都道府県総務部長会議では、湯浅税務局長の方から、自治省では従来から七割程度を目標にしているんだという発言があったりとか、ですから、もう一年早
それから十月十八日の自治日報を見ますと、これには、大蔵省、地方交付税を大幅圧縮へ、財政審第一特別部会で引き下げの検討を行う、こういう報道が出ております。 そこで、自治省に聞きますけれども、昨年、正式に交付税の税率の引き下げの問題について、大蔵省の方から協議の申し入れがありましたか。
けさもちょっと出しましたが、元島根県知事の独協大学学長の恒松制治さんが、四月二十四日号で、自治日報にこういう形で出しております。私は全くこれに共感するんです。一言で言えば、今回自治省が出した若者定住促進等緊急プロジェクトは、現行の法体制そのままにおいてやっても意味ないよ、こういうことを言っておるわけですね。その他、読んでもらうように言っておきましたから一々言いませんが、大変重要な指摘がございます。
これは、「どうなる「地方分権」幻の報告書省庁ＯＢの反論強く 部会報告から消え去る」、こういう見出しで、自治日報という新聞でありますけれども、「地方分権特例制度を盛り込んだ第二次答申案を検討していた豊かなくらし部会がまとめた部会報告から跡形もなく消え去った”幻の報告書”である。」と、ここへ出ているわけです。これを見ますと、「国の機関に配分すべき事務」というふうにしてざあっと書いてあるんです。
そこで、この間自治日報という新聞を見ましたところ、その中で、厚生省と文部省が参考意見を述べるというので呼ばれたようです。ところが、いずれも地方に権限を移すのは時期尚早、なかなか地方にお任せするというようなことにはならないんだという趣旨を述べたようでありますが、その考え方を文部省の方から述べていただければ、こう思うんです。
一方、実際に、ではそれをするときに地方自治体はどこにぶっかっているかということでは、「自治日報」の昨年八月十六日付のでも、これは「「行政サービスを低下させず、予算・定員もふやさない」という国の方針のもとでは保育所など少人数職場での対応は難しいと訴える市町村が多い。」これが実際の自治体の現状だというふうに思うわけです。
これは二月八日付の自治日報などでも紹介されておりますが、つまり、平成六年度には公示価格の七割を目標にして一層評価がえをぐんと進めるんだ、評価がえでぐんと引き上げるんだ、これが自治省の方針ですか。
○政府委員（持永堯民君） まず、総務庁長官の御発言が自治日報に載っているわけでございます。地方への権限移譲は財政問題にまで踏み込まないとだめだという御発言でございます。
地方の権限移譲は財政問題に踏み込まないとだめだと、自治日報五月十八日号でこう言っていますね。おととい岩本さんが行革で質問した中にございましたように、昨年十二月二十日に出された答申の中の「地方財政運営の基本的指針の設定」という中で、地方財政に剰余が生まれた場合は借金償還を優先するとか、地方財政の推移を見て六条の三の二により国地方間の財政調整を行うと。
この点について、独協大学の恒松教授が「自治日報」に論文を発表しておりますが、その内容は、地方財政計画を成長率以下に抑えるという提案には疑問がある。
○糸久八重子君 四月十五日付の自治日報を見ますと、大臣は四月八日の閣議で今年度予算が成立したことを受けて各閣僚に対して、今年度で補助率カットの暫定措置が期限切れとなるために六十四年度の予算編成に向けて所要の検討、つまり補助率復元ということだろうと思いますけれども、をすることを要請したという記事を拝見いたしました。
たまたま最近の「自治日報」の中に、島根県の恒松前知事さんの書いた記事が載っているわけでありますけれども、これはこういうふうに言われているのですね。「今多くの自治体は（まちむらづくり）に必死に取り組んでいる。自分たちの町や村が姿を消すのではないかという危機感からである。
これは去年の七月五日付の自治日報でありますが、「地方行革小委では、昭和五十八年の暮から機関委任事務のあり方をめぐり勉強を続けているが、その中で、職務報行命令訴訟制度の見直し案は、一度も議題にのぼっていなかった」「それが審議も大詰めを迎えた今年六月二十日の草案づくりの段階で、突如として”上”から降ってきた」。 また、去年の七月十七日の毎日新聞ではこういうぐあいに言っています。
○井上計君 なお、自治日報に、三月一日でありますけれども、東洋大学の坂田教授が生活保護費の問題等についての論文を載せておられます。当委員会で生活保護についてはいろいろと質疑が行われておりますね。もちろん心身ともに弱い人あるいは本当に生活に困窮している人等々については手厚い保護がされることは当然だ、こういうふうな認識を持っております。
○政府委員（坂弘二君） 言葉の端で申し上げるわけではございませんが、私はその「自治日報」との会見で財政制裁というようなことは決して申しておりませんし、むしろ書かれておったらそれはちょっと不確かであろうと思います。
○佐藤三吾君 そうしますと、あなたが十月一日に「自治日報」で、給与改定を行う団体については厳正に判断をして財政の制裁措置を行うと、こういうことをしゃべっておるわけですね。そうすると、いまあなたが言った答弁と違うわけです。 最低限国としてはこういう要請をする、要請をするけれどもそれは要請であって、ところがあなたは「自治日報」で制裁措置をとる、財政措置ですか、こういうことをしゃべっておるわけですね。
新聞の報道によりますと、二十四都府県、十八市町村に対して総額千七百三十七億七千二百万円を配分した、これは自治日報に紹介されております。したがって、推計する三千百億円程度の減収に対して、千七百四十億円程度の減収補てん債がすでに許可されておる、配分をした、こう言っております。これは事実ですか。